会社設立相談窓口
会社設立のお手伝いいたします
電子定款対応事務所
収入印紙4万円が不要
【渡邊行政書士事務所】

 このページでは会社設立の大まかな手続きの流れ、当事務所に会社設立手続きを依頼する場合のメリット、会社を設立する時に必要となる費用、当事務所に会社設立手続きを依頼する時の当事務所報酬額、当事務所のサービス内容(フルサポートタイプ)をまとめました。

会社設立手続きの流れ

会社概要の決定
会社の商号目的(仕事の内容)、本店の住所を決める。
役員の人選と任期、資本金出資者の決定も重要です。
類似商号の調査
法務局類似商号の調査と、事業目的適確性の確認を行う。
必ず法務局の登記官に相談した方が良い。

定款の認証
会社の憲法とも言える定款を作成し、公証役場認証を受ける。
公証人
の認証を受けることで、初めて定款は法的に有効なものとなります。
印鑑の作成
会社の印鑑「代表者印」「銀行印」「角印」等を発注する。
登記申請手続きに間に合うようにする。

出資金の払込
発起人代表者個人口座に、各出資者が出資額を振り込む。
その口座の通帳のコピーをとる。
代表取締役の払込証明書を作成する。
登記申請書類の作成
会社設立の登記申請書及び添付書類の取締役会議事録、調査報告書等を作成する。
登記申請
法務局へ登記申請書類一式を提出する。
登記申請日が会社成立の日となる。
登記完了
会社名義の口座開設及び各種届出に必要な会社の登記簿謄本・印鑑証明書を取得する。
口座の開設
金融機関に会社の登記簿謄本等必要書類を持参し、会社名義の口座開設手続きをする。
諸官庁への届出
税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に必要な届出を提出する。


当事務所に依頼するメリット

行政書士業務だけでなく、税理士事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所と提携しているので、トータルなサポートが受けられる。
許認可業務の専門家である行政書士から、業務活動に必要な各種許認可取得の支援が受けられる。
金融機関への借入申込みも、銀行融資部門の経験者である当事務所代表より、借入申込手続きのサポートが受けられる。
会社設立後に発生する、増資役員変更等各種の登記手続きも、司法書士事務所と提携し、引き続きサポートが受けられる。
会社設立時に必ず必要となる、税務署等への各種届出手続きも、併せてサポートが受けられる。

会社設立費用

費用内訳 株式会社 備    考
定款貼付用
収入印紙代
0円 電子定款対応時
公証人定款認証
手数料
50,000円 全国一律
定款謄本手数料 2,000円 定款の謄本2通
登記申請
登録免許税
150,000円
(出資金1,000万円の時)
出資金の1,000分の7
最低額は株式会社15万円
登記完了後
会社の登記簿謄本
1,200円 金融機関、税務署への提出用
1通600円
会社の印鑑証明書 450円 1通450円
実費概算の合計 203,650円 専門家に電子定款手続きを依頼せず、自分で手続きをした場合、定款に添付する収入印紙代がさらに4万円必要です




当事務所の会社設立報酬額一覧表

タイプ 株式会社 サポート内容
株式会社フルサポート
(会社設立届サポート付き)
110,000円〜 書類作成+役所手続き代行
株式会社フルサポート
100,000円〜 書類作成+役所手続き代行
株式会社エコノミー
(会社設立届サポート付き)
80,000円〜 書類作成+アドバイス
株式会社エコノミー
70,000円〜 書類作成+アドバイス
消費税込



フ ル サ ポ ー ト タ イ プ の 内 容

会社設立に関するすべての手続きをサポートいたします。
  1. 法務局での類似商号調査、事業目的の適格性調査は当事務所で行います。
  2. 定款の作成、公証役場での定款認証は当事務所で代行します。
  3. 登記申請書類一式の作成および提出を代行します。(司法書士事務所と提携)
  4. 法人設立後、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場への法人設立届の手続きをサポートいたします。
【注意事項】
  1. 上記一覧表の報酬額は、消費税込みの金額です。
  2. 「会社の印鑑」は、ご依頼があれば別料金にて、当事務所で準備いたします。
  3. 業務着手時に、法定費用実費の全額および当事務所報酬の半金をお支払いいただきます。
  4. 登記完了後、当事務所報酬の残額をお支払いいただきます。



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