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【渡邊行政書士事務所】
このページでは会社設立の大まかな手続きの流れ、当事務所に会社設立手続きを依頼する場合のメリット、会社を設立する時に必要となる費用、当事務所に会社設立手続きを依頼する時の当事務所報酬額、当事務所のサービス内容(エコノミータイプ)をまとめました。
会社設立手続きの流れ |
会社概要の決定 | 会社の商号、目的(仕事の内容)、本店の住所を決める。 役員の人選と任期、資本金と出資者の決定も重要です。 |
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類似商号の調査 | 法務局で類似商号の調査と、事業目的の適確性の確認を行う。 必ず法務局の登記官に相談した方が良い。 |
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定款の認証 | 会社の憲法とも言える定款を作成し、公証役場で認証を受ける。 公証人の認証を受けることで、初めて定款は法的に有効なものとなります。 |
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印鑑の作成 | 会社の印鑑「代表者印」「銀行印」「角印」等を発注する。 登記申請手続きに間に合うようにする。 |
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出資金の払込 | 発起人の代表者の個人口座に、各出資者が出資額を振り込む。 その口座の通帳のコピーをとる。 代表者取締役の払込証明書を作成する。 |
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登記申請書類の作成 | 会社設立の登記申請書及び添付書類の取締役会議事録、調査報告書等を作成する。 |
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登記申請 | 法務局へ登記申請書類一式を提出する。 登記申請日が会社成立の日となる。 |
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登記完了 | 会社名義の口座開設及び各種届出に必要な会社の登記簿謄本・印鑑証明書を取得する。 |
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口座の開設 | 金融機関に会社の登記簿謄本等必要書類を持参し、会社名義の口座開設手続きをする。 |
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諸官庁への届出 | 税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に必要な届出を提出する。 |
当事務所に依頼するメリット |
1 | 行政書士業務だけでなく、税理士事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所と提携しているので、トータルなサポートが受けられる。 |
2 | 許認可業務の専門家である行政書士から、業務活動に必要な各種許認可取得の支援が受けられる。 |
3 | 金融機関への借入申込みも、銀行融資部門の経験者である当事務所代表より、借入申込手続きのサポートが受けられる。 |
4 | 会社設立後に発生する、増資、役員変更等各種の登記手続きも、司法書士事務所と提携し、引き続きサポートが受けられる。 |
会 社 設 立 費 用 |
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費用内訳 | 株式会社 | 備考 |
定款貼付用収入印紙代 | 40,000円 | 全国一律 |
公証人定款認証手数料 | 50,000円 | 全国一律 |
定款謄本手数料 | 2,000円 | 定款の謄本2通 |
登記申請登録免許税 | 150,000円 (出資金1,000万円の時) |
出資金の1,000分の7 最低額は株式会社15万円 |
登記完了後 会社の登記簿謄本 |
1,200円 | 金融機関、税務署への提出用 1通600円 |
会社の印鑑証明書 | 450円 | 1通450円 |
実費概算の合計 | 243,650円 | 専門家に手続きを依頼せず、自分で手続きをした場合でもかかる費用 |
当事務所の会社設立報酬額一覧表 |
タイプ | 株式会社 | サポート内容 |
株式会社フルサポート (会社設立届サポート付き) |
110,000円〜 | 書類作成+役所手続き代行 |
株式会社フルサポート |
100,000円〜 | 書類作成+役所手続き代行 |
株式会社エコノミー (会社設立届サポート付き) |
80,000円〜 | 書類作成+アドバイス |
株式会社エコノミー |
70,000円〜 | 書類作成+アドバイス |
(消費税込み) |
エ コ ノ ミ ー タ イ プ の 内 容 |
項 目 | 作 業 の 流 れ |
1.類似商号調査 | 依頼人が法務局に行き、類似商号調査、事業目的の適格性調査を行う。 この時、必ず、法務局の登記官に相談してください。 |
2.書類作成 | 会社の概要、個人の印鑑証明書を当事務所へFAXしていただきます。 これを基に当事務所で定款等の必要書類を作成いたします。 |
3.書類郵送 | 依頼人より、当事務所の指定口座に、事務所報酬全額をお振込いただきます。 振込入金確認後、定款等の必要書類を依頼人に郵送いたします。 |
4.定款認証 | 依頼人が公証役場へ行き、定款の認証を受けていただきます。 |
5.出資金払込 | 依頼人が金融機関へ行き、出資金の振り込み手続きを行い、「払込証明書」を作成します。 |
6.その他の書類作成 | 当事務所にて、その他の必要書類を作成し(司法書士事務所と提携)、依頼人に郵送いたします。 |
7.会社設立登記申請 | 依頼人が法務局へ行き、会社設立登記書類一式を提出していただきます。 |
8.会社設立登記完了 | 申請後、約1週間で、会社設立登記が完了します。 補正がある場合は、法務局の指示に従い補正をします。 会社の登記簿謄本、印鑑証明書を必要部数取得します。 |
9.金融機関口座開設 | 依頼人が金融機関へ行き、口座開設を行います。 |
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