会社設立相談窓口

会社設立のお手伝いいたします

【渡邊行政書士事務所】

 

 このページでは会社設立の大まかな手続きの流れ、当事務所に会社設立手続きを依頼する場合のメリット会社を設立する時に必要となる費用、当事務所に会社設立手続きを依頼する時の当事務所報酬額、当事務所のサービス内容(エコノミータイプをまとめました。

会社設立手続きの流れ

会社概要の決定 会社の商号目的(仕事の内容)、本店の住所を決める。
役員の人選と任期、資本金出資者の決定も重要です。
類似商号の調査 法務局類似商号の調査と、事業目的適確性の確認を行う。
必ず法務局の登記官に相談した方が良い。
定款の認証 会社の憲法とも言える定款を作成し、公証役場認証を受ける。
公証人
の認証を受けることで、初めて定款は法的に有効なものとなります。
印鑑の作成 会社の印鑑「代表者印」「銀行印」「角印」等を発注する。
登記申請手続きに間に合うようにする。
出資金の払込 発起人代表者個人口座に、各出資者が出資額を振り込む。
その口座の通帳のコピーをとる。
代表者取締役の払込証明書を作成する。
登記申請書類の作成 会社設立の登記申請書及び添付書類の取締役会議事録、調査報告書等を作成する。
登記申請 法務局へ登記申請書類一式を提出する。
登記申請日が会社成立の日となる。
登記完了 会社名義の口座開設及び各種届出に必要な会社の登記簿謄本・印鑑証明書を取得する。
口座の開設 金融機関に会社の登記簿謄本等必要書類を持参し、会社名義の口座開設手続きをする。
諸官庁への届出 税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に必要な届出を提出する。



当事務所に依頼するメリット

行政書士業務だけでなく、税理士事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所と提携しているので、トータルなサポートが受けられる。
許認可業務の専門家である行政書士から、業務活動に必要な各種許認可取得の支援が受けられる。
金融機関への借入申込みも、銀行融資部門の経験者である当事務所代表より、借入申込手続きのサポートが受けられる。
会社設立後に発生する、増資役員変更等各種の登記手続きも、司法書士事務所と提携し、引き続きサポートが受けられる。



会 社 設 立 費 用

費用内訳 株式会社 備考
定款貼付用収入印紙代 40,000円 全国一律
公証人定款認証手数料 50,000円 全国一律
定款謄本手数料 2,000円 定款の謄本2通
登記申請登録免許税 150,000円
(出資金1,000万円の時)
出資金の1,000分の7
最低額は株式会社15万円
登記完了後
会社の登記簿謄本
1,200円 金融機関、税務署への提出用
1通600円
会社の印鑑証明書 450円 1通450円
実費概算の合計 243,650円 専門家に手続きを依頼せず、自分で手続きをした場合でもかかる費用




当事務所の会社設立報酬額一覧表

タイプ 株式会社 サポート内容
株式会社フルサポート
(会社設立届サポート付き)
100,000円〜 書類作成+役所手続き代行
株式会社フルサポート
90,000円〜 書類作成+役所手続き代行
株式会社エコノミー
(会社設立届サポート付き)
79,000円〜 書類作成+アドバイス
株式会社エコノミー
69,000円〜 書類作成+アドバイス
消費税込み




エ コ ノ ミ ー タ イ プ の 内 容


項    目 作    業    の    流    れ
1.類似商号調査 依頼人が法務局に行き、類似商号調査、事業目的の適格性調査を行う。
この時、必ず、法務局の登記官に相談してください。
2.書類作成 会社の概要、個人の印鑑証明書を当事務所へFAXしていただきます。
これを基に当事務所で定款等の必要書類を作成いたします。
3.書類郵送 依頼人より、当事務所の指定口座に、事務所報酬全額をお振込いただきます。
振込入金確認後、定款等の必要書類を依頼人に郵送いたします。
4.定款認証 依頼人が公証役場へ行き、定款の認証を受けていただきます。
5.出資金払込 依頼人が金融機関へ行き、出資金の振り込み手続きを行い、「払込証明書」を作成します。
6.その他の書類作成 当事務所にて、その他の必要書類を作成し(司法書士事務所と提携)、依頼人に郵送いたします。
7.会社設立登記申請 依頼人が法務局へ行き、会社設立登記書類一式を提出していただきます。
8.会社設立登記完了 申請後、約1週間で、会社設立登記が完了します。
補正がある場合は、法務局の指示に従い補正をします。
会社の登記簿謄本、印鑑証明書を必要部数取得します。
9.金融機関口座開設 依頼人が金融機関へ行き、口座開設を行います。



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