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建設業を営もうとする場合は、次の様な軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。

�@ 建築一式工事にあっては工事一件の請負代金の額が１５００万円未満又は
　　延べ床面積が１５０�u未満の木造住宅の工事。

　（建築一式工事とは建物の新築・増築などの工事）

�A 建築一式工事以外の工事にあっては５００万円未満の工事。

ここでいう建設業とは、建築一式工事、土木一式工事、大工工事、内装仕上工事など全部で２８種類になります。この建設業許可は、各都道府県又は国土交通省に申請し、５年毎に更新申請をしなければなりません。

建設業の許可を受けようとする場合は、下記の２つの一式工事業（土木工事業、建築工事業）と２６の専門工事業の合わせて２８の業種のうちから、自分が請け負って営業しようとする建設工事等から考えて、必要な業種の１つ以上を選び、その業種に必要な許可要件を備えて、許可を申請することになります。

建設業の許可には、大臣許可と都道府県知事許可があります。

「大臣許可」・・・２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合

「知事許可」・・・１つの都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合

建設業の許可は、「特定建設業」と「一般建設業」に区分されています。

「特定建設業許可」とは、発注者から直接請け負った建設工事については、１件あたりの合計金額が、３０００万円以上（建築一式工事は、４５００万円以上）となる下請け契約を下請け人と締結して施行させるときに、とらなくてはならない許可のことです。

それに対して、「一般建設業許可」とは、工事を下請けに出さないでするとか、工事を下請けに出す場合でも１件について３０００万円未満に限るという場合です。

「特定建設業」と「一般建設業」は１業種について両方とることはできません。

建設業の許可を受けるためには、次の要件を満たさないと許可を受けることが出来ません。

１．経営業務の管理責任者がいること。

許可を受けようとする者が法人である場合→常勤の役員のうち一人が

個人である場合→本人又は支配人のうち一人が

許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要です。

２．専任技術者を営業所ごとに置いていること。

許可受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験を持つ専任の技術者を置くことが必要です。

３．請負契約に関して誠実性を有していること。

許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

４．請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

次のいずれかを満たす必要があります。

�@自己資本の額が５００万円以上であること。
�A取引金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書を得られること。
�B許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

５．一定の欠格要件等に該当しないこと。

許可要件の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

�@申請手数料（法定費用）

�A当事務所報酬額

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